個人情報保護方針

保全工業株式会社は、建築物の施工及び保全（修繕・改修）工事を通じて個人情報の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報を適切に保護していくことが企業の社会的責務と考え、次の取組みを推進します。

• 役員及び社員等に対する継続的な教育研修を実施するとともに、個人情報を扱う部門毎に管理責任者を定め個人情報の適切な管理に努めます。
• 必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、個人情報への不正アクセス、個人情報のき損・紛失、破壊、改ざん、漏えい防止及び是正を図り、安全管理に努めます。
• お客さまからお預かりする個人情報や従業員情報・協力業者等に関する個人情報について、あらかじめ利用目的を明示し本人の同意を得た場合または法令により許可されている場合を除き、通知もしくは公表した利用目的または取得の状況から明らかな利用目的のためのみに個人情報を利用し、目的外利用は行いません。
  また、そのために必要な措置を講じます。
• 個人情報を本人の同意を得た場合または法令により許可されている場合を除き、業務の外注・委託先以外の第三者に提供いたしません。
• 個人情報を第三者に提供する場合は、その第三者に対して契約により適正な管理を義務づけ、情報漏洩の防止を図ります。
• 個人情報保護に関する法令、国の定める指針その他の規範を遵守するとともに、本方針を含む個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。
• 個人情報に関する苦情・相談、照会、訂正などを希望される場合は、本人から当社の担当部門へご連絡いただければ、適切に対応させていただきます。
• 当社は、個人情報保護のための管理体制のもと、社内規定及びその運用方法などの仕組みを継続的に改善することに全社を挙げて取り組みます。

個人情報の取扱いについて

■開示対象個人情報の周知事項

• 1．当社の社名、住所、代表者氏名

  保全工業株式会社　代表取締役　桃野直樹 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー2階

• 2．個人情報保護管理者	取締役副社長　神原　峰男
  連絡先	電話番号　03-3345-6511

• 3．個人情報の利用目的

  ①顧客情報	業務上の連絡及び問い合わせ
  ②採用応募情報	採用選考、及び面談に関わる連絡
  ③苦情・問い合わせ情報	苦情・相談、問い合わせ、お見積り、開示等の請求への対応
  ④社員情報	給与処理、労務管理、福利厚生、公的機関への各種届け出

• 4．個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

  保全工業株式会社　お問い合わせ窓口
  連絡先　：　電話番号　03-3345-6511

• 5．個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

  名称	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  苦情解決の申し出先	個人情報保護苦情相談室
  住所	〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
  電話番号	03-5860-7565 0120-800-779

• 6．開示等の請求方法

  個人情報に関する開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）のご請求については下記にご連絡下さい。請求手続きをご説明いたします。なお、利用目的の通知、開示に関する開示等通知書を発行する場合は、1件当たる1000円の手数料をご負担いただきます。
  個人情報の取扱いに関するお問い合せは、下記までお願い致します。
  お問い合せ窓口：03-3345-6511（個人情報保護管理者）

• 7．保有個人データの管理のために講じた措置（本人の知りうる状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれのあるものを除く）

  • 基本方針の策定
    ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
  • 個人データの取扱いに係る規律の整備
    ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
  • 組織的安全管理措置
    ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  • 人的安全管理措置
    ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    ・個人データについての秘密保持に関して、従業者とは入社時に機密保持誓約書を締結しています。
  • 物理的安全管理措置
    ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • 外的環境の把握
    ・個人データを外国にある第三者に提供する場合、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

以上